健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ

政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。

介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な証明書だ。65歳になると市町村などから交付され、65歳未満でも介護が必要な人なら申し込めば取得できる。

介護保険証を所有している人は65歳以上の人だけで約3500万人いる。今後も高齢化が進むため、さらに増えるのは確実だ。政府は介護保険の利用者にマイナンバーカードの取得を促すことで同カードを広げることができると考えている。

政府内では、マイナンバーカードをそのまま介護保険の保険証として使えるようにする案や、カードに搭載したICチップで個人認証をすれば保険証として利用できるようにする案がある。今後、利用者の利便性などを考えて具体的な設計をしていく予定だ。

介護に先行して政府は医療の健康保険証を21年3月からマイナンバーカードで代用できるようにする予定だ。22年度中には全国のほぼすべての医療機関で対応できるようにする。これに介護も一体化させれば「人生100年時代」の主要な社会保障サービスが1枚のカードで済むことになる。

マイナンバーカードに搭載するICチップはなりすましや改ざんができない。個人認証の安全性が高いため、将来的には行政手続きの多くをネット上で済ませることができるようになる。

利用者が増えて行政のデジタル化が進めば文書による申請や手続きが減って大幅なコスト削減につながると見込まれている。ICチップによる個人認証は民間も活用できる。証券口座の開設や電子決済などの金融サービスで利用が広がる可能性がある。

ただ、マイナンバーカードはあくまでも希望者に交付する仕組みのため、当初の想定より普及が遅れている。政府は23年3月末にほぼ全ての住民がカードを保有する目標を掲げているが、達成は難しいとみられている。医療、介護の保険証との一体化は普及のてこ入れになると期待している。

政府はこれまでもマイナンバーカードの普及策を打ってきた。

行政を支える国家公務員や地方公務員には19年度内までに取得を促している。20年9月から21年3月までは期間限定でマイナンバーカードの保有者にポイント（マイナポイント）を付与する。カード保有者がキャッシュレス決済サービスを1つ選び、2万円分を前払いすれば1ポイント=1円として使える5000ポイントがもらえる仕組みだ。約2500億円分のポイントに必要な費用は国が支払う。

22年度からは国立大の職員や学生の証明書をマイナンバーカードと一体にする方針だ。国立大学法人が作成する中期目標や計画に明記するよう要請する。23年度からは生活保護受給者が医療サービスを受ける際に必要な「医療扶助の医療券」もマイナンバーカードで代用できるようにする。