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법무성/입관 정보

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン 


法務省入国管理局 

平成27年2月策定 

平成27年3月改訂 

平成29年7月改訂 


在留資格の変更については,「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライ ン(改正)」を策定し,公表しているところですが,今般,このうち,本邦の大学を 卒業した留学生又は本邦の専修学校を卒業し,「専門士」の称号を付与された留学生 が,我が国での就職を希望し,「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可 申請を行った場合において,その許否の判断において考慮する事項,これまでの許可 事例・不許可事例,提出資料について以下のとおり取りまとめました。 


1 本邦の大学又は専門学校を卒業した留学生が在留資格「技術・人文知識・国際業 務」に変更するために必要な要件

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可に当たって,必要な要件 は以下のとおりです。 


(1)行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること 


ア 本邦の公私の機関との契約に基づくものであること 「本邦の公私の機関」には,国,地方公共団体,独立行政法人,会社,公益 法人等の法人のほか,任意団体(ただし,契約当事者としての権利能力はあり ません。)も含まれます。また,本邦に事務所,事業所等を有する外国の国, 地方公共団体(地方政府を含む。),外国の法人等も含まれ,さらに個人であ っても,本邦で事務所,事業所等を有する場合は含まれます。 「契約」には,雇用のほか,委任,委託,嘱託等が含まれますが,特定の機 関との継続的なものでなければなりません。また,契約に基づく活動は,本邦 において適法に行われるものであること,在留活動が継続して行われることが 見込まれることが必要です。 


イ 自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する 活動であること 

(ア)「技術・人文知識・国際業務」については,理学,工学その他の自然科 学の分野又は法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技 術又は知識を必要とする業務に従事する活動であることが必要です。 具体的にどのような業務が自然科学や人文科学の分野に属する知識を必 要とするものに当てはまるのかは,別紙1の「許可事例」を参照してくだ さい。 


(イ)行おうとする活動が,「技術・人文知識・国際業務」に該当するものであ るか否かは,在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。 したがって,例えば,「技術・人文知識・国際業務」に該当すると認められ る活動は,活動全体として見ればごく一部であり,その余の部分は「技術・ 人文知識・国際業務」に該当するとは認められない,いわゆる単純な業務に 従事する場合には,「技術・人文知識・国際業務」に該当しないと判断され ます。 


また,行おうとする活動に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業 務が含まれる場合であっても,それが入社当初に行われる研修の一環であっ て,今後「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を行う上で必ず必要 となるものであり,日本人についても入社当初は同様の研修に従事するとい った場合には,「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変 更許可申請等の際に,あらかじめ具体的な研修計画等を提出することにより, 認められる場合があります。ただし,例えばホテルに就職する場合,研修と 称して,長期にわたって,専らレストランでの配膳や客室の清掃等のように 「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務に従事するといった場合に は,許容されません。


(2)原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること 


ア 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業 していること 

従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していること が必要であり,そのためには,大学・専修学校において専攻した科目と従事し ようとする業務が関連していることが必要です。 具体的にどのような場合に専攻した科目と従事しようとする業務が関連して いるとされるかは,別紙1の「許可事例」を参照してください。 


※ 業務との関連性について,大学は,学術の中心として,広く知識を授けるとともに, 深く専門の学芸を教授研究し,知的,道徳的及び応用的能力を展開させることを目的 とし,また,その目的を実現するための教育研究を行い,その成果を広く社会に提供 することにより,社会の発展に寄与するとされており(学校教育法第83条第1項, 第2項),一方,専修学校は,職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し,又は教養 の向上を図ることを目的とするとされています(同法第124条)。このような教育機 関としての大学の性格を踏まえ,大学における専攻科目と従事しようとする科目の関 連性については,従来より,柔軟に判断しています。 


※ 専修学校の専門課程を修了した者については,修了していることのほか,①本邦に おいて専修学校の専門課程の教育を受け,「専修学校の専門課程の修了者に対する専門 士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」(平成6年文部省告示第84号)第2条 の規定により専門士と称することができること,②同規程第3条の規定により高度専門士と称することができること,が必要です。 

なお,本邦の専門学校を卒業し,「専門士」の称号を付与された者が本国の大学も卒 業しているときは,専門学校において修得した内容,又は本国の大学において修得し た内容が従事しようとする業務と関連していれば,基準を満たすことになります。 


イ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けることが必要で す。また,報酬とは,「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」 をいい,通勤手当,扶養手当,住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課 税対象となるものを除きます。)は含みません。 


(3)その他の要件 


ア 素行が不良でないこと 素行が善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要素とし て評価されます。 


イ 入管法に定める届出等の義務を履行していること 入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条 の16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更 新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関 等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。 


2 事例 

本邦の大学を卒業した留学生又は本邦の専修学校の専門課程を修了し,「専門士」 の称号を付与された留学生からの「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請 について,許可事例,不許可事例は別紙1のとおりです。 

http://www.moj.go.jp/content/001132223.pdf 


3 提出資料 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可申請に当たって,必要な 資料は別紙2のとおりです。 

このほか,参考となるべき資料の提出を求めることがあります。 

http://www.moj.go.jp/content/001132223.pdf 

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