平成３０年末現在における在留外国人数について

平成３０年末現在における在留外国人数について

平成３０年末の在留外国人数は，２７３万１，０９３人で，前年末に比べ１６万９，２４５人(６．６％)増加となり過去最高

１　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表，第１－１図－

　平成３０年末現在における中長期在留者数は２４０万９，６７７人，特別永住者数は３２万１，４１６人で，これらを合わせた在留外国人数は２７３万１，０９３人となり，前年末に比べ，１６万９，２４５人(６．６％)増加し，過去最高となりました。

　男女別では，女性が１４０万３，２００人（構成比５１．４％），男性が１３２万７，８９３人（構成比４８．６％）となり，それぞれ増加しました。

２　国籍・地域別　－第１表，第３表，第１－２図，第３図－

　在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）でした。

　上位１０か国・地域のうち，増加が顕著な国籍・地域としては，ベトナムが３３万８３５人（対前年末比６万８，４３０人（２６．１％）増），ネパールが８万８，９５１人（同８，９１３人（１１．１％）増），インドネシアが５万６，３４６人（同６，３６４人（１２．７％）増）となっています。

(1)　中国→７６４，７２０人 (構成比２８．０％) (＋　４．６％)
(2)　韓国→４４９，６３４人 (構成比１６．５％) (－　０．２％)
(3)　ベトナム→３３０，８３５人 (構成比１２．１％) (＋２６．１％)
(4)　フィリピン→２７１，２８９人 (構成比　９．９％) (＋　４．１％)
(5)　ブラジル→２０１，８６５人 (構成比　７．４％) (＋　５．５％)
(6)　ネパール→８８，９５１人 (構成比　３．３％) (＋１１．１％)
(9)　インドネシア→５６，３４６人 (構成比　２．１％) (＋１２．７％)

３　在留資格別　－第２表，第３表，第５表，第２－１図，第２－２図－

在留資格別では，「永住者」が７７万１，５６８人（対前年末比２万２，３７７人（３．０％）増）と最も多く，次いで，「留学」が３３万７，０００人(同２万５，４９５人（８．２％）増)，「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が３２万８，３６０人(同５万４，１２７人（１９．７％）増) ，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３２万１，４１６人(同８，４０６人（２．５％）減) と続いています。

(1) 永住者→７７１，５６８人 (構成比２８．３％) (＋　３．０％)
(2) 留　 学→３３７，０００人 (構成比１２．３％) (＋　８．２％)
(3) 技能実習→３２８，３６０人 (構成比１２．０％) (＋１９．７％)
(4) 特別永住者→ ３２１，４１６人 (構成比１１．８％) (－　２．５％)
(5) 技術・人文知識・国際業務→２２５，７２４人 (構成比　８．３％) (＋１９．３％)

４　都道府県別　－第４表，第５表，第４図－

　在留外国人数が最も多いのは東京都の５６万７，７８９人（対前年末比３万２８７人（５．６％）増）で全国の２０．８％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。

(1) 東京都→５６７，７８９人 (構成比 ２０．８％) (＋ ５．６％)
(2) 愛知県→２６０，９５２人 (構成比 　９．６％) (＋ ７．４％)
(3) 大阪府→２３９，１１３人 (構成比 　８．８％) (＋ ４．７％)
(4) 神奈川県→２１８，９４６人 (構成比 　８．０％) (＋ ７．１％)
(5) 埼玉県→１８０，７６２人 (構成比 　６．６％) (＋ ８．１％)
（注１）「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。

なお，次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。
(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
（注２）本資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。

なお，当該数は上記（注１）(1)の者を含んでいることを留意願います。

★【平成３０年末】公表資料
http://www.moj.go.jp/content/001289225.pdf