新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）

新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等） 

平成３０年１２月８日，第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し，同月１４日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。
　この改正法は，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。 

2019.2.8　　都道府県別説明会での配布資料を掲載しました。↓
　　　　　　　 「新たな外国人材の受入れについて」【ＰＤＦ】

2018.12.25 閣議決定等に関する情報を掲載しました。↓

　○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針【ＰＤＦ】
　　【概要】【ＰＤＦ】

　○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）　※別紙1～14を含む全体版【ＰＤＦ】
　　【概要】【ＰＤＦ】
　　・別紙1　　介護【ＰＤＦ】
　　・別紙2　　ビルクリーニング【ＰＤＦ】
　　・別紙3　　素形材産業【ＰＤＦ】
　　・別紙4　　産業機械製造業【ＰＤＦ】
　　・別紙5　　電気・電子情報関連産業【ＰＤＦ】
　　・別紙6　　建設【ＰＤＦ】
　　・別紙7　　造船・舶用工業【ＰＤＦ】
　　・別紙8　　自動車整備【ＰＤＦ】
　　・別紙9　　航空【ＰＤＦ】
　　・別紙10　宿泊【ＰＤＦ】
　　・別紙11　農業【ＰＤＦ】
　　・別紙12　漁業【ＰＤＦ】
　　・別紙13　飲食料品製造【ＰＤＦ】
　　・別紙14　外食業【ＰＤＦ】

　○運用要領
　　・01　介護【ＰＤＦ】
　　・02　 ビルクリーニング【ＰＤＦ】
　　・03　素形材産業【ＰＤＦ】
　　・04　産業機械製造業【ＰＤＦ】
　　・05　電気・電子情報関連産業【ＰＤＦ】
　　・06　建設【ＰＤＦ】
　　・07　造船・舶用工業【ＰＤＦ】
　　・08　自動車整備【ＰＤＦ】
　　・09　航空【ＰＤＦ】
　　・10　宿泊【ＰＤＦ】
　　・11　農業【ＰＤＦ】
　　・12　漁業【ＰＤＦ】
　　・13　飲食料品製造【ＰＤＦ】
　　・14　外食業【ＰＤＦ】 

2018.12.14 法案成立に関する情報を掲載しました。