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법무성/입관 정보

「在留資格取消件数」について

平成29年に出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格の取消しを行った件数は385件で,前年に比べ91件(31.0%)増加となり過去最多。
1 平成29年の在留資格取消件数は385件でした。これは平成28年の294件と比べると31.0%の増加,平成27年の306件と比べると25.8%の増加となっています。

2 在留資格別にみると,「留学」が172件(44.7%)と最も多く,次いで,「日本人の配偶者等」が67件(17.4%),「技術・人文知識・国際業務(注1)」が66件(17.1%)となっています。

3 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由別にみると,第6号が172件(44.7%)と最も多く,次いで,第2号が66件(17.1%),第3号が52件(13.5%)となっています。なお,出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)により新設された,第5号に基づく在留資格取消件数は,25件(6.5%)でした。
 
4 国籍・地域別にみると,ベトナムが179件(46.5%)と最も多く,次いで,中国(注2)が84件(21.8%),フィリピンが30件(7.8%)となっています。

(注1)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号)施行前の在留資格「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
(注2)中国には,台湾,中国(香港)及び中国(その他)は含まない。
平成30年9月
入 国 管 理 局
平成29年の在留資格取消件数について

在留資格取消制度は,我が国に在留する外国人が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第22条の4第1項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に,意見聴取の手続(同条第2項)等を経た上で,法定の取消事由に該当することが明らかな場合には,当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる制度である。
平成29年に在留資格を取り消した件数,出国による終止件数及び具体例は次のとおりである。

1 在留資格取消件数
平成29年の在留資格取消件数は385件であり,平成28年の294件と比べると31.0%の増加,平成27年の306件と比べると25.8%の増加となった。
平成29年の在留資格取消件数について,在留資格別にみると,「留学」が172件(44.7%)と最も多く,次いで,「日本人の配偶者等」が67件(17.4%),「技術・人文知識・国際業務(注1)」が66件(17.1%)となっている。
取消事由別にみると,第6号が172件(44.7%)と最も多く,次いで,第2号が66件(17.1%),第3号が52件(13.5%)となっている。なお,出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号。以下「平成28年改正入管法」という。)により新設された第5号に基づく在留資格取消件数は25件(6.5%)であった。

国籍・地域別にみると,ベトナムが179件(46.5%)と最も多く,次いで,中国(注2)が84件(21.8%),フィリピンが30件(7.8%)となっている。
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 (注1)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号。以下「平成26年改正入管法」という。)施行前の在留資格「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
(注2)中国には,台湾,中国(香港)及び中国(その他)は含まない。
(注3)平成26年改正入管法施行前の在留資格「投資・経営」を含む。
(注4)平成28年改正入管法により第2号及び旧第3号が統合されたが,平成29年1月1日以前に受けた上陸許可等については,旧第3号の適用がある。
(注5)「第3号」の平成25年から28年までの数値は,平成28年改正入管法施行前の「第4号」の数値である。
(注6)「第5号」は平成28年改正入管法により新設されたものである。
(注7)「第6号」の平成25年から28年までの数値は,平成28年改正入管法施行前の「第5号」の数値である。
(注8)1件の取消において複数の取消事由に該当する場合があるため,他の表の計とは一致しない場合がある。

2 出国による終止件数
在留資格取消手続を開始した(注9)が,手続中に対象者が出国したため取消処分に至らず,平成29年に終止処分とした件数は,240件(うち,意見聴取通知書送達後に出国したものは142件)であった。
(注9)取消事由に該当する疑いがある者がいる場合,地方入国管理局長が在留資格取消手続の開始の可否を決定し,同手続を開始する場合は在留資格取消台帳に登載する。この時点をもって,在留資格取消手続の開始として集計している。

3 具体例
平成29年に在留資格を取り消したものの具体例は次のとおりである。

○ 入管法第22条の4第1項第1号
上陸拒否事由に該当しないものと偽り,上陸許可を受けたこと

【事例】
・ 過去に出国命令を受けて出国し,上陸拒否期間中であったにもかかわらず,氏名等の身分事項を変更し,上陸拒否事由に該当しない旨偽って上陸許可を受けた。
・ 上陸申請時,覚醒剤等の薬物を所持していない旨申告し,上陸拒否事由に該当しない旨偽って上陸許可を受けたが,その後,税関において覚醒剤等の薬物を所持していたことが判明した。

○ 入管法第22条の4第1項第2号
第1号に掲げるものののほか,偽りその他不正の手段により,上陸許可等を受けたこと

【事例】
・ 在留資格「日本人の配偶者等」を得るために,日本人との婚姻を偽装して,不実の婚姻事実が記載された戸籍謄本等を提出した上,在留期間更新許可を受けた。
・ 当初から在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動に当たらない飲食店のホール業務に従事する予定であったにもかかわらず,偽りの職務内容をもって申請を行い,当該在留資格への変更許可を受けた。

○ 入管法第22条の4第1項第3号
第1号及び第2号に掲げるもののほか,不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により,上陸許可等を受けたこと

【事例】
・ 取消対象者を採用する予定のない会社を勤務先として記載した申請書を提出し,在留資格「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可を受けた。
・ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって在留する夫が実際には就労していない会社の在職証明書を提出することにより,当該夫の扶養を受けることを目的とした妻(取消対象者)が在留資格「家族滞在」の在留資格認定証明書の交付を受けた。

○ 入管法第22条の4第1項第5号
入管法別表第1の在留資格をもって在留する者が在留資格に応じた活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうとして在留していること

事例】
・ 留学生が学校を除籍された後に,アルバイト又は犯罪行為(詐欺・窃盗等)を行って在留していた。
・ 技能実習生が実習実施先から失踪後に,他の会社で稼働して在留していた。
・ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって在留する者が,稼働先でのホームページ管理業務を行わず,飲食店で調理・提供を行っていた。
・ 在留資格「特定活動(外国人建設就労者)」をもって在留する者が,受入機関から失踪し,他の会社で稼働していた。

○ 入管法第22条の4第1項第6号
入管法別表第1の在留資格をもって在留する者が在留資格に応じた活動を3月(高度専門職は6月)以上行わないで在留していること

【事例】
・ 留学生が学校を除籍された後に,3か月以上本邦に在留していた。
・ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって在留する者が,稼働先を退職後,当該在留資格に応じた活動を行うことなく,3か月以上本邦に在留していた。
・ 在留資格「家族滞在」をもって在留している子が,扶養者たる父親が退去強制となった後も引き続き,3か月以上本邦に在留していた。

○ 入管法第22条の4第1項第7号
「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が在留資格に応じた活動を6月以上行わないで在留していること

【事例】
・ 在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が,日本人配偶者と離婚した後も引き続き,6か月以上本邦に在留していた。

○ 平成28年改正入管法施行前の入管法第22条の4第1項第3号(旧第3号)
第1号及び第2号に掲げるもののほか,偽りその他不正の手段により,上陸許可等を受けたこと

【事例】
・ 在留資格「永住者の配偶者等」をもって在留する者が,永住許可申請をした時点で,配偶者たる永住者との連絡が途絶えており婚姻の実態がないにもかかわらず同居をしている旨申請書に記載するなどして,永住許可を受けた。
・ 在留資格「日本人の配偶者等」を得るために,過去の退去強制歴について虚偽の内容を記載した文書を提出し,同在留資格への在留資格変更許可を受けた。
・ 在留資格「経営・管理」をもって在留する者が,経営する会社の事務所の賃貸契約を解約したにもかかわらず,引き続き事務所が存在するとして申請書に記載して,在留期間更新許可を受けた。

【参考 】出入国管理及 び難民認定法( 昭和26年政令第 319号)(抄 )

(在留 資格の取消し)
第 二十 二 条の 四 法 務大 臣は 、別表 第一又 は別 表第二 の上 欄の在 留資格 をも つて本 邦に在 留す る外 国人 ( 第六 十 一条 の二 第 一項の 難民の 認定 を受け てい る者を 除く。 )に ついて 、次の 各号 に掲 げる い ずれ か の事 実が 判 明した ときは 、法 務省令 で定 める手 続によ り、 当該外 国人が 現に 有する 在留資格を取り 消すことができ る。

一 偽 り その 他 不正 の手 段 により 、当該 外国 人が第 五条 第一項 各号の いず れにも 該当し ない もの と して 、前 章 第一 節 又は 第二 節の規 定に よる上 陸許 可の証 印(第 九条 第四項 の規定 によ る記 録を含む。次号 において同じ。 )又は許可を受け たこと。

二 前 号 に掲 げ るも のの ほ か、偽 りその 他不 正の手 段に より、 上陸許 可の 証印等 (前章 第一 節若 し くは 第二 節 の規 定 によ る上 陸許可 の証 印若し くは 許可( 在留資 格の 決定を 伴うも のに 限る 。 )又 はこ の 節の 規 定に よる 許可を いい 、これ らが 二以上 ある場 合に は直近 のもの をい うも のとする。以下 この項において 同じ。)を受けた こと。

三 前 二 号に 掲 げる もの の ほか、 不実の 記載 のある 文書 (不実 の記載 のあ る文書 又は図 画の 提出 又 は提 示に よ り交 付 を受 けた 第七条 の二 第一項 の規 定によ る証明 書及 び不実 の記載 のあ る文 書 又は 図画 の 提出 又 は提 示に より旅 券に 受けた 査証 を含む 。)又 は図 画の提 出又は 提示 によ り、上陸許可の 証印等を受けた こと。

四 偽 り その 他 不正 の手 段 により 、第五 十条 第一項 又は 第六十 一条の 二の 二第二 項の規 定に よる 許 可を 受け た こと ( 当該 許可 の後、 これ らの規 定に よる許 可又は 上陸 許可の 証印等 を受 けた 場合を除く。) 。

五 別 表 第一 の 上欄 の在 留 資格を もつて 在留 する者 が、 当該在 留資格 に応 じ同表 の下欄 に掲 げる 活 動を 行つ て おら ず 、か つ、 他の活 動を 行い又 は行 おうと して在 留し ている こと( 正当 な理 由がある場合を 除く。)。

六 別 表 第一 の 上欄 の在 留 資格を もつて 在留 する者 が、 当該在 留資格 に応 じ同表 の下欄 に掲 げる 活 動を 継続 し て三 月 (高 度専 門職の 在留 資格( 別表 第一の 二の表 の高 度専門 職の項 の下 欄第 二 号に 係る も のに 限 る。 )を もつて 在留 する者 にあ つては 、六月 )以 上行わ ないで 在留 して い る こ と ( 当 該 活 動 を 行 わ な い で 在 留 し て い る こ と に つ き 正 当 な 理 由 が あ る 場 合 を 除
く 。)。

七 日 本 人の 配 偶者 等の 在 留資格 (日本 人の 配偶者 の身 分を有 する者 (兼 ねて日 本人の 特別 養子 ( 民法 (明 治 二十 九 年法 律第 八十 九号) 第八 百十七 条の 二の規 定によ る特 別養子 をいう 。以 下 同じ 。) 又 は日 本 人の 子と して出 生し た者の 身分 を有す る者を 除く 。)に 係るも のに 限る 。 )を もつ て 在留 す る者 又は 永住者 の配 偶者等 の在 留資格 (永住 者等 の配偶 者の身 分を 有す る 者( 兼ね て 永住 者 等の 子と して本 邦で 出生し その 後引き 続き本 邦に 在留し ている 者の 身分 を 有す る者 を 除く 。 )に 係る ものに 限る 。)を もつ て在留 する者 が、 その配 偶者の 身分 を有 す る者 とし て の活 動 を継 続し て六月 以上 行わな いで 在留し ている こと (当該 活動を 行わ ない で在留している ことにつき正当 な理由がある場合 を除く。)。

八 前 章 第一 節 若し くは 第 二節の 規定に よる 上陸許 可の 証印若 しくは 許可 、この 節の規 定に よる 許 可又 は第 五 十条 第 一項 若し くは 第六十 一条 の二の 二第 二項の 規定に よる 許可を 受けて 、新 た に中 長期 在 留者 と なつ た者 が、当 該上 陸許可 の証 印又は 許可を 受け た日か ら九十 日以 内に 、 法務 大臣 に 、住 居 地の 届出 をしな いこ と(届 出を しない ことに つき 正当な 理由が ある 場合 を除く。)。
九 中 長 期在 留 者が 、法 務 大臣に 届け出 た住 居地か ら退 去した 場合に おい て、当 該退去 の日 から 九 十日 以内 に 、法 務 大臣 に、 新住居 地の 届出を しな いこと (届出 をし ないこ とにつ き正 当な 理由がある場合 を除く。)。

十 中長期在留者が 、法務大臣に、 虚偽の住居地を届 け出たこと。
2 法 務 大臣 は、 前 項の 規定 による 在留資 格の 取消し をし ようと すると きは 、その 指定す る入 国審査 官に、当該外国 人の意見を聴取 させなければなら ない。
3 法 務 大臣 は、 前 項の 意見 の聴取 をさせ ると きは、 あら かじめ 、意見 の聴 取の期 日及び 場所 並び に取 消 しの 原 因と なる 事 実を記 載した 意見 聴取通 知書 を当該 外国人 に送 達しな ければ なら ない 。た だ し、 急 速を 要す る ときは 、当該 通知 書に記 載す べき事 項を入 国審 査官又 は入国 警備 官に口 頭で通知させて これを行うこと ができる。
4 当 該 外国 人又 は その 者の 代理人 は、前 項の 期日に 出頭 して、 意見を 述べ 、及び 証拠を 提出 するこ とができる。
5 法 務 大臣 は、 当 該外 国人 が正当 な理由 がな くて第 二項 の意見 の聴取 に応 じない ときは 、同 項の 規定 に かか わ らず 、意 見 の聴取 を行わ ない で、第 一項 の規定 による 在留 資格の 取消し をす ること ができる。
6 在 留資格の取消し は、法務大臣が 在留資格取消通知 書を送達して行 う。
7 法 務 大臣 は、 第 一項 (第 一号及 び第二 号を 除く。 )の 規定に より在 留資 格を取 り消す 場合 には、 三十日を超えな い範囲内で当該 外国人が出国する ために必要な期 間を指定するも のとする。た だし 、 同項 ( 第五 号に 係 るも のに限 る。) の規 定によ り在 留資格 を取り 消す 場合に おいて 、当該 外国人が逃亡す ると疑うに足り る相当の理由があ る場合は、この 限りでない。
8 法 務 大臣 は、 前 項本 文の 規定に より期 間を 指定す る場 合には 、法務 省令 で定め るとこ ろに より 、当 該 外国 人 に対 し、 住 居及び 行動範 囲の 制限そ の他 必要と 認める 条件 を付す ること がで きる。
9 法 務 大臣 は、 第 六項 に規 定する 在留資 格取 消通知 書に 第七項 本文の 規定 により 指定さ れた 期間及 び前項の規定に より付された条 件を記載しなけれ ばならない。

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