홈 > 비자정보 > 법무성/입관 정보

법무성/입관 정보

地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いについて

地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いについて 


平成30年1月 
法務省入国管理局 


1 地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いの内容

(1)地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定され,地方公共団体が所有又は指定するインキュベーション施設に入居する場合において,当該地方公共団体が事業所に係る経費(申請人の専有スペースの賃料のほか,共有スペースの利用料も含む。)を申請人に代わり負担していると認められるときは,その他に当該地方公共団体から受ける起業支援に係る経費(当該施設に駐在するコンサルタント等から起業に係る指導等を受ける場合におけるコンサルタント利用料等であって,地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる場合に限る。)を含め,出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(以下「上陸基準省令」という。)の法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動の項下欄第2号に規定する事業規模について,地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額を最大で年間200万円まで考慮し,申請人が投下している金額と合わせて500万円以上となる場合は,「経営・管理」に係る上陸基準省令の第2号ハを満たすものとして取り扱います。
  なお,在留資格認定証明書が交付される場合又は在留資格変更許可申請等が許可される場合において決定される在留期間は「1年」となります。
 
(参考)
○ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
活 動基 準
法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動一 (略)
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
  イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以
      上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留す
      る者を除く。)が従事して営まれるものであること。
  ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
  ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三 (略)
 
(2)「当該地方公共団体が事業所に係る経費(申請人の専有スペースの賃料のほか,共有スペースの利用料も含む。)を申請人に代わり負担していると認められるとき」及び「その他に当該地方公共団体から受ける起業支援に係る経費(当該施設に駐在するコンサルタント等から起業に係る指導等を受ける場合におけるコンサルタント利用料等であって,地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる場合に限る。)」とは,地方公共団体による支援と同等の民間施設やコンサルタントを利用した場合の金額に比べて,申請人がインキュベーション施設やコンサルタントの利用について安価に使用できる場合を言い,その差額分については地方公共団体が申請人に代わり負担していると認めるものです。
 
(例)地方公共団体が指定するインキュベーション施設と同等の民間施設の賃料は月額8万円のところ,対象者は月額1万円の負担でインキュベーション施設を利用できる場合,月額7万円(年間84万円)は地方公共団体が対象者に代わって事業所の代金を負担していると認められることから,資本金の額又は出資の総額が416万円以上である場合には,「経営・管理」に係る上陸基準省令の第2号ハを満たすものとして取り扱います。
 
(3)この取扱いは,地方公共団体が起業支援を行う場合に限られますので,起業支援が終了した場合,それ以降の「経営・管理」に係る在留期間更新許可申請においては,改めて,「経営・管理」に係る上陸基準省令に適合することが求められます。

参考:地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の事業規模要件に係る取扱いについて【PDF】

2 この取扱いの対象となる起業支援事業を行おうとする地方公共団体の方へ

(1)対象者が本件取扱いを利用して,地方入国管理局に対して「経営・管理」に係る在留資格変更許可申請等を行う場合には,地方公共団体が発行した支援対象者及び支援の内容等について記載した証明書(以下「対象者証明書」という。)(参考様式「起業支援対象者の証明について」【Word形式】)が必要です。対象者証明書の各記載事項について漏れなく記入していただくとともに,記載事項が複数頁にわたる場合は,適宜の方法により添付書類を付していただいて差し支えありません。対象者証明書の作成に当たっては,記載例【PDF】を御確認ください。対象者証明書の有効期間は,発行日から3月としますので,発行日を明記してください。
(2)この取扱いは,これから本邦への入国を希望する方,本邦在留中の方いずれも対象であり,本邦在留中の方については在留資格は問いません。
  ただし,地方公共団体による起業支援の対象にインキュベーション施設への入居が含まれない場合には,本件取扱いの対象外となりますので御留意願います。
(3)対象者証明書が発行されている場合であっても,地方入国管理局において確認が必要と認められる場合には,地方公共団体に対し説明等を求めることがありますので,御協力をお願いします。
 

3 この取扱いの対象となる起業支援事業を利用して「経営・管理」に係る在留資格変更許可申請等を検討している外国人の方へ

(1)申請に当たり,対象者証明書以外に必要な資料については,法務省ホームページ(例えば在留資格変更許可申請についてはhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00092.html)を御覧ください。
 なお,このうち「9 事業所用施設の存在を明らかにする資料」については,地方公共団体が発行する対象者証明書により立証されていることから,提出は不要です。
(2)前記1(3)のとおり,地方公共団体による起業支援が終了した場合,それ以降の「経営・管理」に係る在留期間更新許可申請においては,改めて,「経営・管理」に係る上陸基準省令に適合することが求められることに御留意願います。

Comments 0

로그인한 회원만 댓글 등록이 가능합니다.
번호 제목 글쓴이 날짜 조회
在留資格認定証明書の有効期間について M 관리자 2020.03.10 60
특정기능비자 / 特定技能ビザ 19년4월부터 시행 M 관리자 2019.06.10 1221
就労資格の問い合わせ事項について(Q&A) M 관리자 2018.05.22 959
「経営・管理」「企業内転勤」についての説明 M 관리자 2015.07.13 923
在留資格「経営・管理」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合… M 관리자 2018.12.10 929
外国人経営者の在留資格基準の明確化について M 관리자 2018.12.10 1306
134 在留資格認定証明書の有効期間について M 관리자 2020.03.10 60
133 査証の制限等について M 관리자 2020.03.06 85
132 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン M 관리자 2019.06.12 539
131 平成30年末現在における在留外国人数について M 관리자 2019.06.11 456
130 특정기능비자 / 特定技能ビザ 19년4월부터 시행 M 관리자 2019.06.10 1221
129 インターンシップを希望の留学生へ M 관리자 2019.06.09 643
128 永住者の方へ M 관리자 2019.06.09 564
127 GW(ゴールデンウィーク)中に在留期間が満了する方へ M 관리자 2019.04.23 508
126 在留資格手続のオンライン化について M 관리자 2019.03.27 777
125 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) M 관리자 2019.01.08 687
124 更新及び変更に係る不許可事例について M 관리자 2019.01.06 564
123 入管法及び法務省設置法改正について M 관리자 2018.12.19 794
122 外国人経営者の在留資格基準の明確化について M 관리자 2018.12.10 1306
121 在留資格「経営・管理」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合… M 관리자 2018.12.10 929
120 外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について M 관리자 2018.10.24 746
119 「在留資格取消件数」について M 관리자 2018.10.03 836
118 在留審査処理期間 M 관리자 2018.06.12 724
117 就労資格の問い合わせ事項について(Q&A) M 관리자 2018.05.22 959
116 特定活動告示 M 관리자 2018.05.02 902
115 留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン M 관리자 2018.05.01 580
114 Re: 許可事例,不許可事例 M 관리자 2018.05.01 629
113 大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ M 관리자 2018.05.01 598
112 平成29年末現在における在留外国人数について(確定値) M 관리자 2018.03.30 420
111 本邦における不法残留者数について(平成30年1月1日現在) M 관리자 2018.03.30 552
110 平成29年における入管法違反事件について M 관리자 2018.03.29 464
109 就労制限の対象となる難民認定申請者について M 관리자 2018.03.01 459
108 難民認定申請を考えている技能実習生の皆様へ M 관리자 2018.03.01 434
107 難民認定申請を考えている留学生の皆様へ M 관리자 2018.03.01 441
106 新しいデザインの証印シールの使用開始について M 관리자 2018.02.26 457
열람중 地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いについて M 관리자 2018.02.02 650
방문해 주셔서 감사합니다 !
공관업무시간 안내
受理及领证时间:工作日上午9:00--12:00
联系电话:03-3403-5633,03-3403-5232, 24小时自助语音咨询电话:03-5785-6868
E-mail: japan12308@163.com
※中国及日本节假日休息,但根据情况会有所调整,详情请见通知)
중국대사관 홈페이지
受付時間:9時~16時(土・日曜日,休日を除く)
就労審査部門​: 03-5796-7252
​ 永住審査部門​: 03-5796-7255
研修・短期滞在審査部門​: 03-5796-7254
E-mail: info-tokyo@immi-moj.go.jp(インフォメーションセンター )
입국관리국 홈페이지
비자접수:09:00~11:30
비자교부:14:00~16:00
영사과 전화번호 : (81-3)3455-2601~3
E-mail: consular_jp@mofa.go.kr(영사과)
※토,일 및 일본국 공휴일, 대한민국 국경일(3.1절, 광복절, 개천절, 한글날) 휴무
한국대사관 홈페이지
온라인 설문조사
당신은 어느 직종에 종사 하시나요?
결과
Previous Next