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バーチャルオフィスとは?

M 관리자 0 2019.01.12 17:03

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスというのは、言葉の通りの仮想(=バーチャル)の事務所(=オフィス)で基本的なサービスとしては下記のような特徴を持ち合わせています。


事業上の住所を利用する


実際に仕事をする場所としては自宅だったり、クライアント先であるため、仕事をするためのスペースの利用ニーズはあまりないが、法人または個人事業主としての住所が必要という方のために住所をお貸しします。


さらにバーチャルオフィスは下記のような機能を備えているケースが多くなっています。


・郵便物を受け取って転送

・電話番号やFAX番号が利用可

・会議室を利用可能(有料・無料)

・デスクなどの執務スペースの利用不可(条件付きで共有スペースが利用できるケース有)


つまり、会社としてのほとんどの機能を利用したいけれども、唯一作業スペースだけは不要という方に最適なサービスと言えます。オフィスの賃料は当然のことながらその広さが大きく関わってきますので、作業するスペースをカットすることによってそのコストを大幅にカットできるようになります。起業する際にかかるオフィスコストを下げることによって、より多くの方に起業していただけるようにするという社会的に重要な役割を担うサービスと言えます。


 なおバーチャルオフィスはそれほど歴史のあるサービスではないため、運営会社によってサービス内容が大きく異なるケースが多くなります。契約前に提供サービスの有無や登記利用の可否などについて確認を怠らぬよう注意が必要です。


また、住所を貸すというサービスでありその住所が利用者にとってメリットになる必要があるため、バーチャルオフィスの運営場所は東京などの都心部や一等地に多い傾向があります。一人で借りるには金銭的に難しいようなエリアに住所を持つことができるのがバーチャルオフィスの大きな特徴です。当社のバーチャルオフィスは、東京都千代田区の九段下駅から徒歩30秒の銀行所有ビルが住所となります。(とにかく自宅以外の場所で住所が使えればよいという人のために都心から離れたエリアで格安のバーチャルオフィスを運営されているようなところもあります。) 


こういうサービスが特徴のバーチャルオフィスですが、では実際にどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか?


バーチャルオフィス 5つのメリット

バーチャルオフィスは以下のようなメリットが考えられます。


1.イニシャルコストの削減

事務所を賃貸する場合のイニシャルコストは非常に大きな負担になります。商慣習的にも敷金・礼金が賃料の数ヶ月分、保証金に至っては半年から1年分必要になる場合もあるため大きな出費となります。毎月の賃料がベースとなりますので、立地場所が良ければ良いほど月額賃料も高額になるため出費はさらに重くなります。例えば賃料が30万円の物件の場合保証金は180万円~360万円となる可能性があるわけです。それに加えて内装工事などの諸々の費用がかかれば、下手をすると1,000万円近くの資金がオフィスを作るためだけにかかるってしまう可能性があります。


一方、バーチャルオフィスの場合、敷金や礼金は不要で少額の入会金や保証金のみで利用が可能です。さらに当然のことながら物理的なオフィスを自分で構えるわけではありませんので内装工事等は一切不要です。このためイニシャルコストを圧倒的に低く抑えることが可能です。


2.必要なものを利用する分だけコストに出来る

バーチャルオフィスは基本的に必要なものを必要な時に必要な分だけ利用するというスタイルになります。


時々しか使わないFAX。急な来客のための受付要員。外出中の入電に対する一次対応。時々開催する大型セミナーの会場。事務所にいる時間よりも外出していることが圧倒的に長いワークスタイル。このような設備や人材を常備するためには大型機器の購入や人材雇用、広い事務所の賃貸等、非常に大きなランニングコストが必要になります。必要な時に必要な分だけ料金を支払い利用することが出来るバーチャルオフィスのサービスは、運転資金の効率的活用に役立ち、また同時に無理に一人で全てを行いクライアントからの問い合わせ対応ができない等の機会損失を防ぐことが可能になります。


3.都心一等地の住所

一般的にバーチャルオフィスのメリットとしてよくあげられるのは「都心一等地の住所」です。

バーチャルオフィスを利用することによって設立したばかりの会社や売上規模が小さい会社では金銭面でなかなか事務所を構えることが難しい一等地の住所が名刺やホームページに記載ができるようになります。これは東京の中心部の住所であればあるほど事業にプラスの影響を及ぼすことが多いのが事実です。例えば、WEB制作を事業としている場合、東京の会社であれば全国からの問い合わせや発注が見込めますが、富山の方が茨城の会社に発注するということは想像しづらい面があります。


このように住所が一等地にあるという点でビジネス上の優位性が確保できるようになるというのがバーチャルオフィスのメリットのひとつになります。


4.自宅住所の登記回避

特にコンサルタントや士業の方など、特に固定の執務スペースを確保する必要がない場合もございますが、かといって自宅を法人登記の住所にすることも考え物です。例えば女性経営者の場合プライバシーの問題などもあり躊躇するケースが考えられますし、女性でない場合でもマンションに住んでいる方は規約で法人登記が認められないということもあります。このような場合でも、バーチャルオフィスを利用することによって自宅以外の住所に法人登記が可能になります。


5.会議室を利用

上記4のケースと同様ですが、特定の固定執務スペースを必要としないような起業の場合においても、関係者との打ち合わせ場所は必ず必要になります。カフェを利用した打ち合わせや、ホテルのロビーを利用した打ち合わせも可能ですが、常に場所が確保できるとも限りませんし、会話の内容が周囲に漏れるという点も不安になります。何かしら不安を抱えている状態では打ち合わせもうまくいかないこともあるでしょう。バーチャルオフィスでは会議室が提供されている場合(有料・無料)がほとんどですので、その会議室を利用することによってこのような問題を回避することができるでしょう。


こういったメリットが特に起業したての経営者にとってはコストをかけることなく事業を展開できることになります。


また上手な使い方としては地方企業の東京進出にバーチャルオフィスを使うという方法もあります。地元で一定の業績を残して将来的に東京に進出したいなという企業でも、自社でオフィスを構えるにはコストもかかりますし、自社オフィスの場合はそこに人を配置しなくてはなりません。上記のメリットを活用すれば東京の住所と電話番号を使いながら、打ち合わせや商談があった時のみ東京に出張ベースで会議室を使うということができますので、極端な話今すぐにでも東京進出が可能です。当社の場合、基本料金が4,500円ですのでこれですぐにでも東京の住所が使用できるようになります。


バーチャルオフィス 3つのデメリット

何事においてもそうですがバーチャルオフィスにはメリットのみならずデメリットも存在します。それらをしっかりと把握をしてその対策を検討した上で利用することが望ましいと言えます。


1.法人銀行口座開設の審査が厳しい

バーチャルオフィスにて設立された法人口座が犯罪で利用されたケースが多発した経緯もあり、各金融機関での口座開設審査は依然として厳しいものになっています。ただし、無条件に口座開設が不可というわけではないため事前準備を十二分に行い口座開設を申し込むことが望ましいでしょう。ひとつの考え方として「法人口座を開設することが難しいバーチャルオフィスがある」と思っていただけると幸いです。つまり「バーチャルオフィスを利用しているから法人口座が作れない」というわけではないのです。この点を混同しないようにしてください。


過去にその住所を使った法人が犯罪に利用されたバーチャルオフィスにおいては銀行の法人口座はかなりハードルが高いと言ってよいでしょう。そうならないためにも契約をする際は実際に使える住所を確認した上で、「使える住所+犯罪」「使える住所+詐欺」などのキーワードで検索してみてください。これらのキーワードでネガティブな情報が出てくる場合は、法人口座の開設は難しいと考えていただければと思います。


またしっかりしたバーチャルオフィスと契約した場合でも、自身が金融機関から信頼されなくては法人口座を開設することはできません。少なくとも下記のような項目については金融機関から確認されることを想定しておく必要があります。


登記簿謄本の事業目的の記載内容と理由

事業計画書を作成してあるか。数字の根拠をしっかりと述べられるか。

事業の実績(法人・個人の如何を問わず)

紹介者の有無

代表者が信用できるかどうか

事業実体がどこにあるか


考え方の基準として「信用できる相手なのか」という視点で金融機関は見てくるため、嘘偽りなく、また「とりあえず起業しました」ということでもなく、しっかりと事業を行っていくという姿勢と態度が必要になるということになります。また会社ホームページをしっかりと作っておくことは、事業内容の整理にもなりますし、また審査においても確認をされることが多いようですので可能な限り準備をしましょう。


銀行の法人口座開設についてはこちらの記事もご参照ください。

バーチャルオフィスでも銀行の法人口座は開設可能?銀行の法人口座開設対策


また当社では「法人口座開設保証制度」があります。この制度は銀行の法人口座が開設できないことが退会の理由の場合は、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を退会時に返金するというものです。法人口座の開設に不安をお持ちの方はこの制度を利用することをおすすめします。(ご利用には条件がございます。詳しくはお問い合わせください。)


2.住所でウェブ検索をされると困る

現在のネット社会は、すべて検索から始まるといっても過言ではありません。

社会的信用を手に入れるために利用した一等地住所がこのウェブ検索にかけられた時、同じく住所で登記された数多くの企業HPが検索結果に表示されることになり、取引先から不信感を持たれるリスクがある点は理解をしておく必要があります。


ただし、バーチャルオフィスで会社経営をすることは何一つやましいことではありません。上手に利用をすれば、起業の成功率を高めることができるのは間違いないのです。提供するサービスの価格を考えてみた場合、自社でオフィスを構えていればその費用をサービスの価格に転嫁しなくてはなりません。単に信用を得るために無駄な費用をかけるのではなく、ワークスタイルから考えて不要なオフィスコストはカットすることが現時点での最良の選択であり、提供するサービスの価格も安くなることを堂々とクライアントにお伝えする方が好印象の場合もあるでしょう。バーチャルオフィスでの設立登記そのものに自信を持っていただきたいと当社は切に願っています。


3.事務所要件が含まれる許認可が取れない

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難です。これはどうすることもできないので、この場合バーチャルオフィスを使用することは諦めてください。


ただし、許認可については要件が緩和されるケースもあります。そして緩和されたことが大々的に周知されないということが多く、常にその動向には気を配っていただきバーチャルオフィスでも開業ができるようになった場合にすぐ行動できるように準備しておくのもよいかと思います。


これらについては一概にバーチャルオフィスだからという話ではないため、予め各種専門家へ相談をしておくことが望ましいでしょう。


バーチャルオフィスを利用するべき人

ではどういう人がバーチャルオフィスを利用するべき人なのでしょうか?以下のような方が考えられます。


・自宅やクライアント先で作業することがほとんどの方

・自宅で登記することが不可能な方

・東京都中心部の住所が欲しい方

・プライバシーを確保したい方(特に女性)

物理的な作業スペースは自宅やクライアント先に確保しているので必要ないが、その場所に法人登記ができない方にとってバーチャルオフィスは最適です。自宅がマンションで規約上法人登記ができないというケースやクライアント先に法人登記するということも現実的ではありません。こういうった方はぜひバーチャルオフィスを利用するべきです。


またビジネスを大きくしていきたいという人にとっては東京の中心部以外の住所はローカル感が出てしまいブランディング的に問題になります。例えばWEB制作会社などの場合、発注は全国からもらうことが可能だと思いますが、地方の会社に別地方の会社が発注するということは、よほどの独自性がない限り難しいでしょう。九州の人が北海道に行って打ち合わせをするということはなかなかないと思います。しかし、東京に住所を持っていれば相手方が東京に出てきて打ち合わせをするということは十分に考えられます。こういうことを見越してバーチャルオフィスを利用し、東京の住所を手に入れるというのは大きなメリットになります。


女性が一人で起業する場合、プライバシーの確保というのは大きな問題になります。自宅で登記をしてしまうと公然と住所を公開することなりますから、ストーカーなどの被害に遭いかねません。こういったトラブルを回避するための方法としてバーチャルオフィスを利用するという方法があります。公開する住所を自宅以外にすることで、一定のプライバシーを確保することができるようになります。

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